コロナ対策の コロナ対策の助成金など、 令和2年4月以降の 現在でも使用できる事業者向け支援補助金や助成金をまとめました。
中でも事業再構築補助金や テレワーク助成金などはどの事業者の方でも申請ができますしチャレンジしてみることをお勧めします。
事業者向け支援施策総合パンフレット（経済産業省）の最新版を添付しました。ご参考になさってください。
●事業者向けの支援策（京都商工会議所）
https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/news_113018.html
●多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）京都府
https://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html
補助率・補助上限額
中小企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
小規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
申請期間：令和3年4月28日（水曜日）から令和3年12月28日（火曜日）【必着】
●（各自治体独自施策：例）宇治市事業者緊急支援金https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ujinext/40646.html
今後も事業を継続する意思がある事業者で2021年（令和3年）6月10日現在で、事業所等の所在地が宇治市内にある法人、または宇治市内に住民登録がある個人事業者 売上減収15％以上 「京都府協力金」の対象となっていない事業者 など
1事業者につき、一律10万円
